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ずばり、愚策だと思います。だってこれまでの調査で以下のことがわかっているわけです。
- 子どもが感染しても悪化するケースが少ない
- 感染経路は大人→子どもがほとんど
つまり、休校したところでコロナ対策としては大した効果はないのです。
それよりも休校措置のための以下の打撃のほうが大きいです。
- 共働き家庭やひとり親家庭の負担増(在宅勤務できない家庭は貴重な有休使って休め?なぜ個人が負担しなきゃいけないの?アホなの?)
- 非正規雇用者の解雇(子ども置いて働けない方は解雇されるリスクもあります)
- 給食がなくなることでの食品業界、酪農業界へのダメージ、倒産
- 学童保育の急激な負担増による離職者の増加、保育者の数が少ないことでの安全性の低下
- 寒くて狭い学童保育室に子どもが密集することによるインフルエンザなどの感染リスク
- 給食が主要な栄養源の子どもの栄養失調リスク
- 被虐待児童の虐待死(ずっと家にいたらそれだけリスク高まるのは当然)
- 学習の遅れ(まぁこれはそれほど気にしてませんが)
良い効果がなくて悪影響ばかりの愚策をやるよりも、在宅勤務できる社員の出社禁止を企業に要請するほうが先です。
コロナは空気感染はしないそうですが、ぎゅうぎゅうの満員電車では感染リスクは高まるはず。
世の中には技術的・物理的に在宅勤務できるのに、会社が制度を整えていないために在宅勤務できないだけの社員が大勢います。(私もその一人です)
もちろん制度を整えるのは大変ですが、政府が要請すれば会社だって重い腰を上げるでしょう。
そのくらいの強制力がないと動かない会社なんてごまんとあるわけです。
というか、会社だって嫌がる現場に対して「いやー、政府が言うのでうちも入れるしかないですね」と、制度導入の言い訳ができるので嬉しい会社だってあるはず。
ブーイングの嵐が予想される休校要請を決行する決断力があるならば、在宅勤務要請だってできるはず。
ちなみに私の勤務する会社は、時差出勤を入れただけ。
在宅勤務ができない社員が過半数ですが、できる社員もいるのに、です。
理由は在宅勤務ができない社員からの苦情が怖いからだと思います。
こういう会社は、政府からの強制力がなければ動けないので、後押ししてほしいです。
今後の政府の動向が気になります。
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